一般社団法人 全日本土地区画整理士会
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業務・財務資料

定款

第1章 総則

第1条(名称)

この法人は、一般社団法人全日本土地区画整理士会(以下「本会」という。)と称する。

第2条(事務所)

本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第2章 目的及び事業

第3条(目的)

本会は、土地区画整理法の規定に基づく土地区画整理士技術検定に合格した者(以下「土地区画整理士」という。)の相互の情報の交換、土地区画整理士の土地区画整理事業及びまちづくりに関する専門的知識の一層の向上並びに土地区画整理士制度の活用を図ることにより土地区画整理事業を推進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

第4条(事業)

  1. 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
    1. (1)土地区画整理士制度の活用及び土地区画整理士の資質の向上等に関する調査及び研究並びに関係官庁等に対する協力、提案及び意見具申
    2. (2)土地区画整理事業施行者等からの要請に対する技術指導及び地権者に対する助言等
    3. (3)土地区画整理事業の技術に関する調査、研究
    4. (4)都市基盤整備に関する国際交流
    5. (5)土地区画整理事業の技術等に関する研究会、講習会及び講演会等の開催
    6. (6)土地区画整理事業に関する情報誌の発行、図書の刊行及び資料の蒐集
    7. (7)その他、本会の目的を達成するために必要な事業
  2. 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
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第3章 会員

第5条(法人の構成員)

  1. 本会に次の会員を置く。
    1. (1)正 会 員 土地区画整理士である個人で、本会の目的に賛同して入会した者
    2. (2)特別会員 土地区画整理事業の施行者になり得る団体等及びこれらの団体を指導する地方公共団体等で本会の目的に賛同して入会した者
    3. (3)賛助会員 本会の目的に賛同して入会した者
    4. (4)名誉会員 本会に功労のあった者で総会において推薦された者
  2. 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)に規定する社員とする。

第6条(会員の資格の取得)

本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、会長の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員についてはこの限りでない。

第7条(経費の負担)

  1. 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。ただし、名誉会員についてはこの限りでない。
  2. 前項の規定に基づいて支払われた金員は、返還しない。

第8条(任意退会)

会員は、理事会において別に定める退会届けを提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

第9条(除名)

  1. 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により除名することができる。この場合において、本会はその会員に対し、当該総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
    1. (1)この定款又は規則に違反したとき。
    2. (2)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
    3. (3)その他除名すべき正当な理由があるとき。
  2. 前項の規定により会員を除名したときは、会長はその会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

第10条(会員資格の喪失)

  1. 前2条の場合の他、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
    1. (1)第7条の支払い義務を2年以上履行しなかったとき。
    2. (2)総正会員が同意したとき。
    3. (3)当該会員が死亡又は解散したとき。
  2. 会員が、前項の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
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第4章 総会

第11条(構成)

  1. 総会は、すべての正会員をもって構成する。
  2. 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

第12条(権限)

  1. 総会は、次の事項について決議する。
    1. (1)会員の除名
    2. (2)理事及び監事の選任又は解任
    3. (3)理事及び監事の報酬等の額
    4. (4)事業報告書並びに貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
    5. (5)定款の変更
    6. (6)解散及び残余財産の処分
    7. (7)その他総会において決議するものとして法令及びこの定款に定められた事項

第13条(開催)

総会は、定時総会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

第14条(招集)

  1. 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
  2. 総正会員の議決権の10分の1以上を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
  3. 会長が総会を招集しようとするときは、正会員に対し、会議の目的たる事項及び内容並びに日時及び場所を示して、開催の日の2週間前までに、文書で通知しなければならない。

第15条(議長)

総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序に従い、他の理事がこれにあたる。

第16条(議決権)

総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

第17条(決議)

  1. 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
  2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う。
    1. (1)正会員の除名
    2. (2)監事の解任
    3. (3)定款の変更
    4. (4)解散
    5. (5)その他法令で定められた事項

第18条(代理人又は書面による議決権の行使)

  1. 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、代理人又は書面によって議決権を行使することができる。
  2. 前項の代理人による議決権の行使をしようとする場合は、当該正会員又は代理人は、委任状(代理権を証する書面をいう。)を本会に提出しなければならない。
  3. 第1項の規定によって行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入される。

第19条(議事録)

  1. 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
  2. 議長及び出席した理事の中から総会において選任された2名以上の理事は、前項の議事録に記名押印する。
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第5章 役員

第20条(役員の設置)

  1. 本会に次の役員を置く。
    1. (1)理事 15名以上20名以内
    2. (2)監事 2名以内
  2. 理事のうち1名を会長、2名以内を副会長、1名を専務理事とする。
  3. 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

第21条(役員の選任)

  1. 理事及び監事は、正会員のうちから総会の決議によって選任する。ただし、総会において必要と認めた場合は、5名以内に限り正会員以外の者を選任することができる。
  2. 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

第22条(理事の職務及び権限)

  1. 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
  2. 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表し、会務を統括する。
  3. 副会長は会長を補佐し、会務を掌理する。
  4. 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を処理する。
  5. 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に四ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

第23条(監事の職務及び権限)

  1. 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
  2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して、事業の報告を求め、本会の事業及び財産の状況の調査をすることができる。
  3. 監事は理事会に出席し、必要があるときは意見を述べることができる。
  4. 理事が不正な行為をし、若しくはその恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、監事は遅滞なくその旨を理事会に報告しなければならない。
  5. 前号に規定する場合において、必要があると認めるときは、会長に対して理事会の招集を請求することができる。
  6. 前項の規定により請求した日から5日以内に、その請求をした日から2週間以内の日を理事会とする招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
  7. 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、その行為によって本会に著しい損害を生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
  8. その他法令に定められた業務を行うことができる。

第24条(役員の任期)

  1. 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
  2. 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
  3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
  4. 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第25条(役員の解任) 

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

第26条(報酬等)

  1. 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会で別に定める支給基準により報酬等を支給することができる。
  2. 役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

第27条(役員の損害賠償責任の一部免除)

本会は、理事又は監事(以下「役員」という。)が法人法第111条第1項の損害賠償責任を負う場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議により、当該役員が賠償の責任を負う額から法人法第113条第1項に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、その責任を免除することができる。

第28条(顧問及び参与)

  1. 本会に顧問及び参与若干名をおくことができる。
  2. 顧問及び参与は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
  3. 顧問は、本会の重要な事項について、会長の諮問に応ずるほか、会長に対し意見を述べることができる。
  4. 参与は、土地区画整理事業に関する専門的な事項について、会長の諮問に応ずる。
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第6章 理事会

第29条(構成)

  1. 本会に、理事会を置く。
  2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。

第30条(権限)

  1. 理事会は、次の職務を行う。
    1. (1)本会の業務執行の決定
    2. (2)理事の職務の執行の監督
    3. (3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
    4. (4)法人法第38条第1項に規定する総会に関する事項

第31条(開催)

  1. 理事会は、通常理事会と臨時理事会の2種とする。
  2. 通常理事会は、毎事業年度、4ヶ月を超える間隔で2回以上開催する。
  3. 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
    1. (1)会長が必要と認めたとき。
    2. (2)会長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
    3. (3)前号の規定により請求した日から5日以内に、その請求をした日から2週間以内の日を理事会とする招集の通知が発せられない場合は、その請求をした理事が招集したとき。
    4. (4)第23条第5項の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は同条第6項の規定により、監事が招集したとき。

第32条(招集)

  1. 理事会は、前条第3項第3号の規定により理事が招集する場合及び第23条第6項の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
  2. 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定める代行順位により、他の理事が理事会を招集する。

第33条(議長)

理事会の議長は、会長をもって充てる。ただし、会長に事故があるときは、予め理事会において定める代行順位に従い、他の理事がこれにあたる。

第34条(決議)

  1. 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
  2. 前項の規定にかかわらず法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

第35条(議事録)

  1. 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
  2. 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
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第7章 資産及び会計

第36条(資産の構成)

  1. 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
    1. (1)設立当初の財産目録に記載された財産
    2. (2)会費及び入会金
    3. (3)寄付金品
    4. (4)事業に伴う収入
    5. (5)資産から生ずる収入
    6. (6)その他の収入

第37条(資産の管理)

本会の資産の管理は会長が行うものとし、その方法は理事会の議決を経て会長が別に定める。

第38条(特別会計)

  1. 本会は、事業の遂行上必要があるときは特別会計を設けることができる。
  2. 前項の特別会計に係る経費は、一般の経理と区分して経理するものとする。

第39条(事業年度)

本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第40条(事業計画及び収支予算)

  1. 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
  2. 第1項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

第41条(事業報告及び決算)

  1. 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
    1. (1)事業報告
    2. (2)事業報告の付属明細書
    3. (3)貸借対照表
    4. (4)正味財産増減計算書
    5. (5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書
  2. 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
  3. 第1項の書類の他、次の書類を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
    1. (1)監査報告

第42条(剰余金の分配の禁止)

本会は、剰余金の分配を行わない。

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第8章 定款の変更及び解散

第43条(定款の変更)

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

第44条(合併)

本会は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡又は廃止をすることができる。

第45条(解散)

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第46条(残余財産の帰属)

本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告

第47条(公告の方法)

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章 委員会

第48条(委員会)

  1. 本会は、本会の事業の円滑な運営を図るため、委員会を置くことができる。
  2. 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
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第11章 支部

第49条(支部)

  1. 本会は、本会の目的を達成するために必要があるときは、支部を置くことができる。
  2. 支部を設置しようとする場合又は支部を解散しようとする場合は、総会の議決を経るものとする。
  3. 支部には支部長その他の幹事を置く。
  4. 支部長その他の幹事は、会長が任免する。
  5. 支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第12章 事務局

第50条(事務局)

  1. 本会は、事務を処理するために事務局をおく。
  2. 事務局に事務局長その他の職員をおく。
  3. 事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
  4. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、会長が別に定める。

第13章 補則

第51条(委任)

この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、会長が別に定める。

附則

  1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
  2. 本会の最初の代表理事は大川 勝敏とする。
  3. 本会の最初の業務執行理事は安東 久雄、白井 芳樹及び松下 一彦とする。
  4. 整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行った時は、第39条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
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事業報告書
貸借対照表
正味財産増減計算書
財産目録
事業計画書
収支予算書
役員の報酬及び費用に関する規程
特例民法法人への該当性
     

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