一般社団法人 全日本土地区画整理士会
お知らせ 目安箱 リンク集 サイトマップ
区画整理士会紹介 講習会 書籍販売 Q&A・用語集 情報ボックス 掲示板 会報 会員名簿
トップページ > 区画整理士会紹介 > 業務・財務資料 > 役員の報酬及び費用に関する規程

業務・財務資料

役員の報酬及び費用に関する規程


(目的)
第1条 この規程は、一般社団法人全日本土地区画整理士会(以下「本会」という。)定款第26条の規定に基づき、役員の報酬等及び費用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
 
(定義)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
  (1) 役員とは、理事及び監事をいう。
  (2) 常勤役員とは、理事のうち本会を主たる勤務場所とする者をいう。
  (3) 非常勤役員とは、常勤役員以外の者をいう。
  (4) 報酬等とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第89条でさだめる報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会から受ける財産上の利益及び退職手当をいう。
  (5) 費用とは、職務執行に伴い発生する交通費、通勤手当、旅費(宿泊費を含む。)、手数料等をいう。
 
(報酬等の支給)
第3条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては職務執行の対価として報酬を支給することができる。
2. 常勤役員の報酬年額は、別表の中から理事会の承認を得て会長が定めた号俸による額を限度として会長が定めた額とする。
3. 常勤役員の本給月額は、前項の報酬を12で除した額とする。
 
(費用)
第4条 本会は、役員がその職務の執行に当たって負担した費用については、予算の範囲内で支払うことができる。
2. 常勤役員には通勤に要する交通費として通勤手当を支給する。
 
(退職手当)
第5条 退職手当の額は、常勤役員に就任した日から常勤役員が退職し、または解任、死亡した日までにおける本給月額の平均額に、在職1月につき会長が別に定める割合を乗じて得た額とする。
2. 会長は、前項の規定にかかわらず、常勤役員が解任された場合には退職手当を減額し、または支給しないことができる。また、士会の財務状況に応じて退職手当を減額して支給することができる。
3. 在職期間の月数の計算は、常勤役員に就任した日から起算し、退職または解任、死亡した日までを計算するものとし、1月に満たない端数が生じたときは、1月とする。
4. 常勤役員が再任されたときの在職期間の計算については、引き続き在職したものとみなす。
 
(改正)
第6条 この規程のうち第3条に関する改正は、総会の、その他の改正は理事会の議決により行うものとする。
 
(補足)
第7条 この規程の実施に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を経て別に定めるものとする。
 
附 則
1 この規程は、本会の設立登記の日から施行する。
 
別 表
号 俸 報酬年額(千円)
1 6,700
2 7,000
3 8,000
4 9,000
5 10,000
6 11,000
7 12,000
8 13,000
9 14,000


▲このページの上部へ

区画整理士協会紹介
定款
役員名簿
事業報告書
貸借対照表
正味財産増減計算書
財産目録
事業計画書
収支予算書
役員の報酬及び費用に関する規程
特例民法法人への該当性
     

一般社団法人 全日本土地区画整理士会
電話番号 03-3262-2600 / Fax 03-3262-0979