全日本土地区画整理士会

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質  問 2021/12/27 「2021/12/21 総会の議決権」についての回答

【投稿内容】

いつも、大変お世話になり感謝しています。 今回、ご指導いただきたい内容は、総会に当たっての議決権です。 総代会を組織する大きな組合施行ですが、総会に当たっての組合員の決定は、何時の時点になるのでしょうか? 事務手続き上、権利者調査は当然に実施しますが、可能な限り直前まで実施すべきなのでしょうか?(現実的には、ほぼ不可能) また、申告借地権の場合、本人が必要な図書を揃えて届出をしますので、この場合は、前日でも借地権者として対応が可能ですが、どの様に取り扱うべきなのかのご指導をいただきたいです。 よろしくお願いします。




【回答】

総会に当たっての組合員の決定時期については、土地区画整理法には定めはなく、また判例、行政実例もないようです。区画整理法第32条第8項で、総会の開催日の5日前(緊急を要する場合は2日前)までに会議の日時、場所、目的である事項を組合員に通知しなければならないとされているので、この期間と、1)組合員へ通知する議案書等の作成及び通知に要する期間 2)権利変動を反映した組合員名簿作成等に要する期間を総会開催の日から逆算して定めた日時点における調査結果が基本になると考えます。
なお、組合員名簿の作成基準日等について法は規定していないので、上記の土地の権利調査の実施以降に新たに所有権・借地権を有した者については、総会当日まで権利を証する書面を持参すれば組合員として議決権を与えるべきと考えます。

(参考) 権利を証する書面
・所有権移転、借地権設定の場合
 登記事項証明書(共有地の場合は代表者選任届)
・登記名義人死亡による相続の発生で相続登記未了の場合
 相続届(共有相続の場合は相続人代表者選任届)


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