全日本土地区画整理士会

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質  問 2022/01/01 「2021/10/07 滞納処分に伴う差し押さえ」に対する回答

【投稿内容】

いつも、ご指導感謝します。 今回、清算金の未納者に対する「滞納処分の認可」をいただきました。 そこで、実際に滞納処分を実施していくにあたり、土地区画整理の換地処分(社団法人 全日本土地区画整理士会)を参考にしていますが、見本の様式には「教示」がありませんが、これらを実施していく「公権力の行使」として「教示」は不要なのでしょうか? 全く、この地方でも事例がありませんので、適切なご指導よろしくお願いします。




【回答】

「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とは、行政庁が一方的に私人の身体、財産等に実力を行使して、行政上望ましい状態を実現する事実行為をいい、
相続税、固定資産税の滞納処分はこの行為に該当します。清算金の滞納処分は国税(地方税)の滞納処分の例により行うこととなっている(土地区画整理法第110条5項(第41条4項))から処分性があり、教示が必要です。
当会の「第4版 土地区画整理の換地処分」でも、第5章(清算金の徴収交付)第4節(参考資料)2.(清算金滞納処分執行要領(案))を見ると、第1号様式(督促状)において審査請求、訴えの提起について記載されています。
なお、換地処分通知に記載のある清算金の金額を通知するのみの「清算金金額通知」等、権利者に新たな権利、義務を課す行為でない場合は処分性が無いと解されていますが、「清算金分割徴収通知」、「清算金繰上徴収通知」等、新たに清算金の分割金額や納期限等を通知する場合は処分性があると解されています。


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